２０２６年板橋春闘共闘方針補強案

２０２6年２月１4日　　　

板橋区グリーホール５０３会議室

〇 ２０２6春闘をめぐる情勢（追記）

2月8日に投開票が行われた衆議院選挙は、自民党が戦後初めて単独で総定数の３分の２を超える議席を獲得して圧勝という、残念な結果となりました。各政党の議席数と増減は次の通りです。

自民党316（118増）、中道改革連合49（118減）、維新の会36（2増）、国民民主党28（1増）、参政党15（13増）チームみらい11（11増）、共産党4（4減）、れいわ新選組1（7減）、減税日本・ゆうこく連合1（4減）、日本保守党0（1減）無所属4（6減）。

高市首相は、内閣支持率の高さを頼りに「高市早苗でいいのかを国民が決める選挙」という一点で総選挙を押し切る作戦をとりました。結果的に「高市旋風」が吹き荒れましたが、自民党がこれほど多くの議席を得ることは、高市首相も想定していなかったのでしょう。それは全国４ブロックで比例名簿に載せた候補者数が足りず、計14議席を他党に譲らざるを得なかったことからもうかがえます。今回の選挙は高市首相が抜き打ち的に解散総選挙を仕掛け、衆院解散から投票まで戦後最短の16日間という短期決戦となりました。このやり方は、野党の準備が整わないうちに選挙に持ち込む「党利党略」「大義なき解散」と批判されました。また、「円安ホクホク」発言や党首討論ドタキャンなどが問題視されましたが「高市人気」にはあまり影響はなかったと言えます。こうした中、東京11区で下村氏が当選するなど、裏金議員と言われた議員44人中42人が当選するという酷い状況が生まれました。

「高市人気」を加速させた原因の1つがＳＮＳによる高市のメッセージ動画だと言われています。１億5000万回という異常な再生回数は、自民がネットの有料広告として配信し、Ⅹ（旧ツイッター）のキーワード検索をタップするたび広告が流れたからです。公職選挙法では選挙運動のためのネット有料広告は禁止していますが、政党の政治活動の有料広告には規制はありません。ＩＴジャーナリストの話では再生回数をからすると10億円以上かけていると推測しています。ＳＮＳによる選挙戦略は各政党が利用していますが、資金力による不公平感からなんらかの制限が必要との意見があります。自民党の政治資金収支報告書によると2024年までの５年間に毎年200億円以上の残金を翌年に繰り越すなど他党とはケタ違いの内部留保を持っていますが、この金は政党助成金と企業・団体献金の二重取りからきたものです。有り余る資金をネットに投入した金満選挙だったと言えます。

しかし今回の選挙結果については「高市人気」だけでは説明できません。各マスコミの分析では中道改革連合の惨敗が影響していると言われています。自民党の比例票は約2103万票で昨年の参議院選挙に比べ823万票増やしたのに対し、中道は約1043万票で217万票減らしました。選挙直前に立憲民主と公明が急きょ新党を結成しましたが、党名や政策が有権者に浸透しなかったとの見方があります。もう一つは立憲民主が公明党の票欲しさに安保法制や原発に対する政策を投げ捨てたことから、支持層の４割程度が逃げたとする調査結果を伝えています。結果比例代表では元公明候補は全員当選し、小選挙区で戦った元立憲候補は軒並み落選しました。特に民主党政権時代の党幹部や閣僚経験者などのベテラン議員が議席を失いました。

また、選挙結果を見て改めて選挙制度の問題点が浮き彫りになりました。選挙の投票率は56.26％で、自民党の比例選挙の得票率は36.7％でしたので、自民党に投票したのは有権者の20％程度になります。３分の２の議席は小選挙区制度によるもので国民全体の意思の反映ではありません。

今後の国会運営上、参議院では与党が過半数割れしているとはいえ、衆議院で３分の２以上の議席を持つことで、参議院で否決した法案を衆議院で再可決が可能になり、軍事費拡大などやりたい放題になる恐れがあります。また、改憲発議は衆参両院で３分の２以上の賛成が必要ですが、参院で改憲に賛成する野党がいることから改憲策動が強まることが予想されます。

板橋区労連は政局がどうであれ、これまでどおり労働者、国民の生活改善、平和と民主主義を守るため、当面する26春闘勝利、消費税減税・廃止実現、改憲、スパイ防止法反対などのたたかいに全力を尽くすことが求められています。

国民春闘共闘委員会は１月16日、「2026国民春闘方針」を確認しました。賃上げ要求基準として「月額33,000円以上（10％以上）時間額250円以上（17％以上）を求める。法定最低賃金については「いますぐ全国一律1,700円以上、めざせ2,000円」を設定しました。一方連合は「賃上げ３％以上、定昇込み５％以上」実現をめざす春闘方針を決めています。

厚生労働省が2月9日発表した毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、25年12月の実質賃金は前年同月比で0.1％減となり、マイナスは12カ月連続となりました。また、2025年の実質賃金は前年から1.3％減り4年連続のマイナスとなりました。名目賃金は2.3％増えたものの、コメや食料品価格の高騰などを要因とする物価上昇に追い付かなかったことが原因です。2026年春闘では何としても物価上昇を超える賃上げを実現しましょう。

〇 ２０２６春闘の重点課題と基本方向

低賃金構造の打開、生活危機突破のたたかいを正面に据え、大幅ベースアップ・諸要求と制度獲得へストライキを構え、出足早く要求集約と職場討論の徹底、大衆的参加行動と組織の拡大強化の追及。

物価高騰対策・生活防衛と最賃・社会的賃金闘争の前進、労働法制改悪反対・労働者の権利獲得、労働時間の短縮と安全衛生確保、地域での共同行動、市民運動と労働組合の連帯、国民的課題での共闘構築をはかる。

地域経済・中小企業支援の拡充、消費税減税とインボイス制度中止、社会保障拡充、マイナンバーカード義務化反対、ライドシェア全面解禁阻止、働く者の権利・ジェンダー平等の拡充、憲法擁護・平和と民主主義の確立、エネルギー・温暖化・災害と安全などの対策に関し、産業構造と事業形態の転換をめざす。

 〇 ２０２6年春闘の具体的な行動

1月09日（金）板橋区労連新春宣伝「教職員と教育を守る統一アクション（18：00～大山駅南口）

1月１4日（水）2026国民春闘闘争宣言行動・経団連包囲行動（11:00～厚生労働省前、12：10～丸の内デモ、12：50～経団連前）

1月22日（金） 自治体キャラバン パート22（13：10～ 板橋区役所）

1月28日（水） 2026年春闘勝利総決起集会（19：00～ 中野ゼロホール）

2月14日（土）板橋春闘共闘2026年春闘方針補強会議（10：00～板橋区グリーホール503会議室）

2月28日（土）金属労働者のつどい（13：00～上野恩賜公園）

3月6日（木） JMITUリレーストライキ・北部コース（08：45～東洋精機製作所前）

3月11日（水） 26国民春闘集中回答日

3月12日（木） 26春闘勝利！春の北部共同行動（18：30～ 東池袋中央公園）

3月13日（金）重税反対全国統一行動・板橋区民総決起集会（10：30～板橋区グリーホール１階ホール）

3月29日（日） 消費税施行・怒りの総行動（13：00～中根橋集合）

4月02日（木）北部春闘共闘組織拡大ターミナル宣伝（

5月01日（月） 第97回中央メーデー

5月03日（水） 憲法集会